希望日本研究所

「国立社会保障・人口問題研究所によれば、夫婦に尋ねた理想的な子供の数というのは二・四二人いらっしゃいますが、実際は生まれた方は一・九六人になっていると。なぜ理想どおりじゃないのということになりますが、それは、六割の夫婦が答えたのが、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるということであります。現実に、これまで財政も厳しいところはあったんですけれども、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比でありますが、ＯＥＣＤ加盟国平均が五・四％教育費に掛けているのに対して、日本は実は三・六％ということで、かなり低いということになります。また、二十五年度決算で見ると、対前年度比〇・七％減にもなっております。このような事態を受けまして、安倍政権では、先ほども申し上げましたように、非常にこの教育再生にお力をいただいているところでありますが、是非、国民に分かりやすい、メッセージ性の高い大胆な教育費の負担軽減に取り組んで、そしてこの少子化対策、そして教育の課題について政府が取り組んでいるのだということをアピールしていただきたいと思うわけですが、安倍総理のお考えについてお伺いしたいと思います。」 「第一次の安倍内閣のときに教育基本法の改正がありました。あのときに初めて幼児期の教育が規定されて、その重要性も書いていただいたわけでございます。幼児期の教育の重要性は、今日資料を添付しておりますが、ノーベル経済学賞を受賞されたヘックマン教授のペリー就学前計画における研究においても実証をされておりまして、幼児教育はやはり将来においても大きな影響があるんだというようなことを指摘されているところであります。今後も、全ての子供たちに家庭の経済状況にかかわらず質の高い幼児教育を保障するため、先ほど総理が段階的にしていただいているということで大変心強く思っていますが、その幼児教育の無償化に向けた取組や幼児教育の質の向上に取り組むことが必要と考えますが、下村大臣の見解をお願いいたします。」