希望日本研究所

「一つ目の質問でありますけれども、この制度は、先ほど申し上げたように、ユニバーサルサービスの確保と競争促進による利用者の選択機会の拡大の両立を図らなきゃならないということから考えると、この改革については、明治六年、前島密先生がおつくりになった制度ですが、百三十年間続いておりまして、改革は一度行われているんですね。それは私の前にいらっしゃる片山虎之助先生が改革をされたんですけど、三位一体の改革もされて苦労しましたが、総務大臣の頃に、平成十五年四月の郵政公社化のときに民間の参入を認めましょうということで少し改正されました。十七年の民営化及び平成二十四年の民営化見直しの際にも、そういう民間参入の様々な議論はあったわけですけれども、結果的には大きな改正はされていないということでございまして、今の現状は、一般信書便役務の参入はできますけれども、今のところしているのはゼロだと。特定信書便役務については本年二月末で四百三十六の事業者が参入しているということで、特にバイク便の特急便などはそういう中で生まれたサービスだというふうに思います。そこで、お伺いでありますけれども、制度の創設時から今日までの郵便・信書便の市場について、総務省はどのように評価して分析しているのか、お答えいただきたいと思います。」 「そういうふうに少しずつでも市場の活性化につながっていることは評価できるわけでありますけれども、今回のこの法律案はこういうふうに書いているんですね。郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、規制の合理化という意味が僕はなかなか分からないんですけれども、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の手続を簡素化するというふうになっておりまして、さっき言ったように、規制の合理化というのは、なかなか規制の緩和というのも言いづらいのかなという、苦肉の言葉なのかも分かりませんが、そういうふうになっておりまして、その中で、特定信書便役務の大きさ、そして料金要件を千円超から八百円超に拡大するという規制の緩和が導入されております。これにより、新たな信書便サービスとしてどのようなサービスが行われることが期待できるのか、国民、利用者の視点からはどのようなメリットがあると考えているのか、お伺いいたします。」 「特定郵便事業については、そもそもの理念が、ユニバーサルサービスに支障がない範囲において認めてあげましょうということでつくられたサービスでございます。ですから、そういう趣旨から考えると、本改正により影響がないとの判断があったから、ユニバーサルサービスに影響がないと考えたからこそ今回の法改正がされたというふうに思っているわけですけれども、与える影響の可否について、政府はどのような試算の上でその結果を評価されて導入されたかということをお伺いしたいのが一点と、もう一つは、例えば電子メールなどの通信手段の変化による減少しつつある郵便・信書便の市場でありますけれども、この改正により、利用者の利便性向上などによってその市場が逆に拡大するのであればすごくいいと思うんですけれども、むしろユニバーサルサービスの確保に悪い影響がないとどういうものをもって判断したのか、率直な御意見、御所見をいただきたいと思います。副大臣、よろしくお願いいたします。」