希望日本研究所

「麻生政権、残念ながら途中で政権交代ということだったんですけれども、検証をしても、リーマン・ショックのときに我が国は大体マイナス一〇％下がるだろうと言われていたのが、麻生政権でマイナス六％だったということで、それだけ麻生政権の経済対策は有益だったというふうに言われてもおりますし、是非、本当は最後まで、財政再建のところまでその取組の結果を見てみたかったなと私も思っている一人であります。そういう思いを持って質問させていただくわけでありますけれども、現状、税収がもう正直言うと社会保障と地方交付税だけでなくなるという厳しい財政状況であります。経済政策といっても、借金による財源に頼っているのが残念ながら今の状況でありまして、私は財政の綱渡りの感を強く本当に持っている一人です。果たして、アベノミクスを成功させるためにも持続性のある健全な財政体質が欠かせぬものと考えております。しかしながら、アベノミクスを成功させるという今の大義名分がありますから、産業界からは減税の圧力がありますし、国民からは生活対策や社会資本整備等の歳出圧力も強くある中で、麻生大臣は、現状の財政状況についてどのように捉えて、景気・経済対策と財政の再建の両立についてどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。」 「最後に、法人課税について少し御所見をお伺いいたしたいと思います。今、法人税の実効税率を下げる下げないというようなことで紙面がにぎわっているわけでありますけれども、私も、産業活動が行いやすい日本の実現は当然欠かすことのできない重要な取組だろうというふうに思っておりますけれども、ただ、その視点が税だけでいいのかということなんですね。例えば、私、まあ例えはおかしいですけれども、私の地域で医師不足のときに、給料をたくさん打てば医師が集まるかといったらそうじゃなくて、やっぱり子育て環境が良かったり、病院で実績が積めたり研修ができたり、あるいはスタッフの支援があったり、そういう総合的なところで医師というのはその地方に赴任してくれるんだろうと思うんです。ですから、税というだけで見るだけではなくて、やっぱり全体の企業環境をどうするかという視点が必要だし、特に財政面では、イコールフッティングじゃなければ、これ以上財政が収入落ち込むわけにもいきませんし、そのうち六割が実は地方の税収ということになっております。そういうような状況でありますから、今様々な外形標準課税の導入、これは地方税ですけれども、検討もされておりますけれども、財政を預かる立場として、また大臣の経験も踏まえて、この法人税、法人関係税についての御所見を伺いたいと思います。」