希望日本研究所

「ですから、新しい町づくりは市役所が市民から信頼を得ることから始まるというのが私の就任の挨拶だったんですけれども、もう一つ職員にお願いしたのは、そういう信頼を得るためには、一番分かりやすいのは、市政は家庭に考えて、そして市民は家族と考えたら、家族というのはうまく共同でやれているじゃないかと。そのキーワードを一つ一つ拾い上げていって政策にしていこうじゃないかと、こういう話をさせていただきました。大体三つに収れんされたんですね、当時。一つは、家族の場合はとにかく隠し事をしないということですね。情報を共有しようということと、積極的にやっぱりふだんから話をして説明をしていこうじゃないかと。これは法律で言うところの情報公開法とか、あるいは役所の説明責任ということ、これが一つ信頼の基だったですね。二つ目が、家族で物事を決めるときに、昔はお父さんがおいということで決めていましたけれども、家族同士でお互い議論をして、そうして決めることで納得感があるので、たとえ失敗したときでもそれは家族の崩壊につながらないので、やっぱり政策立案の過程をルール作りしようということになりました。三つ目が、これが今日と共通しますが、誰か家族の一員の中で家族に対して不満とか不公平感を持ったときに、やっぱり聞く耳を持つ体制をとにかくしようじゃないかと。失敗したときにはおわびする体制をつくろうじゃないかというようなことで、本日のこの行政不服審査法につながってくるわけでありまして、そういう理念で市役所も運営しましたから、私自身、この今回の関連法案の審議でありますけれども、間接的で非常に関心もひょっとしたら低いことなのかも分からないし、住民には直接益が出るものではないですけれども、これはやっぱり政府、行政、あるいは地方自治体の政治の姿勢というか、行政の姿勢を示す大事な法案でありますので、そういう観点に立って質問に入らせていただけたらというふうに思っております。そういうことで、まず一点目なんですけれども、そういう私にとっては非常に重要だなと思うこの法案でありますけれども、制定以来、昭和三十七年ということなので私が生まれる前の年ということになりますけれども、そのとき以来五十年間この法案の改正が進んでいなかったというようなことでございまして、救済制度である本法改正に先立って、新藤大臣が今回五十年ぶりにやろうという、決めたことについては非常に私も評価するんですけれども、逆を言うと、この五十年間この法案が手付かずだったことはどうだったのかなという疑問も湧くわけでありまして、その経緯と御所見を新藤大臣にまずお伺いしたいと思います。」