希望日本研究所

「そこで、その税源のイコールフッティングを目指すということなんですけれども、まず地方税において今現状の偏在性ということを少しお伺いしたいと思います。都道府県別の、人口一人当たりが一番分かりやすいと思うんですけれども、地方税全体、その中の個人住民税、企業関係は二税一緒にしていただいて、地方法人二税、地方消費税、固定資産税、それぞれの格差倍率を教えていただいたらと思います。」 「そこで、新藤大臣に今回の地方税の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、ちょうど私が市長を、平成十六年だったんですが、した頃に、まだ合併して行革の実が出ていなかった頃、特に新市でしたから、最初は逆に初期費用がすごく掛かった頃だったんですね。それが、今日は片山先生いらっしゃいませんが、三位一体の改革で、地財ショックがどんと来たわけです。あのときは本当に苦労したこと、今でも忘れません。もう本当に絞っても血も出ないというようなときだったんです。あのときにいろいろ批判はあったんですけれども、平成二十年度に法人事業税を、これ地方税なんですけれども、これを地方法人特別税、また譲与税ということで地方にお渡しいただいたことがあったんです。あのときは本当に助かりましたし、これは地方税を国税にしたわけですから、逆行するという一部批判はあったんですけれども、あれは一部の学者が言うことであって、現場としてはこれだけ助かったことはありませんでした。今回はその譲与税の見直しもしつつ、また新たな体制をつくったということでありますが、そのことについて、大臣の方から御答弁をよろしくお願いします。」