希望日本研究所

「次に、大臣にお尋ねいたします。これは一つはお礼もあるんですけれども、地方自治の立場からいうと、年末に財務省とかなり踏み込んで折衝していただいて、本当にその姿を見ているだけに心からお礼申し上げたいなというふうに思います。先ほども申し上げた、平成二十年度から始まって、リーマン・ショックを受け、増額もしていただいたんですけれども、地方財政計画に盛り込んだ歳出特別枠ですね、また別枠加算についても、地方はまだまだこれ危機対応モードでありますから、所要の確保をしていただいたことには全国の多くの首長が安堵していることというふうに思います。その中で、振り替えられた地域の元気創造事業費三千五百億円でありますが、交付税の算定に当たりまして、各地方自治体のこれまでの行革の努力とか地域活性化の成果を反映した配分というふうになっておるわけでありますけれども、具体的にはどのように評価されるか、お伺いしたいと思います。」 「次に、市町村合併における普通交付税の合併算定替え、一本算定の問題で、昨日ちょうど又市先生からも御質問がありましたので、簡潔で結構だと思うんですけれども、全国での減少の額は九千億程度というふうに聞いております。この度、緩和措置をとっていただき、まずはお礼を申し上げまして、今年度からの具体的な取組と将来的にはどれくらいの規模を検討されているのかということなんでありますけれども。実際は、私も二市一町一村の最初の市長になったわけです。行革努力もして、行革の進捗ランキングなんかは日本一取ったりしたこともあるんですけれども、それでもやっぱり人件費は二五％ぐらい。職員を減らすことできましたけれども、標準団体が十万人に百六十平方キロということなんですけれども、私の町は約十万人で四百二十平方キロと。やっぱり公共施設等の統廃合というのはなかなか地域の住民の合併の不安の声があれば統合するというのは難しかった感があります。そういうことで、今回のこの激変緩和については多くの自治体が関心を示していると思いますので、今後のその具体的な取組、将来的にはどれぐらいの規模でというふうに、もしお考えがあったら教えていただいたらと思います。」