希望日本研究所

「次に、今回の改正案の中で、第三者による携帯電話端末の修理に係る規定の整備というのが挙げられておりまして、今、町じゅうにメーカーより安く直してくれる修理屋さんが結構いると伺っているんですけれども、最近の携帯、スマホとかアイフォンはガラパと違ってその他の情報、個人情報がいっぱい入るようになっております。その分、やはり利用者の安全、安心を確保するには、しっかりとした修理業者の法整備も含めて必要であるというふうに私は考えております。そこで、少し時間がないので一つはしょりますけれども、法案の第三十八条の四十三に登録修理業者の義務が規定されておりますが、その義務というのは二点あると思います。修理方法書に従い修理及び修理の確認をする義務というものと、修理及び修理の確認の記録を作成し保存する義務というのが登録修理業者には課せられているというふうに私理解していますけれども、それで間違いないでしょうか。」 「そこで、今回、利用者に対する事前の説明責任について少し伺いたいと思うんですけれども、民間の修理業者を登録するとしますよね。そうなると、私なんか携帯を買ったら一年間ぐらい無料の保証が付くわけでありますけれども、当然、途中で民間のところで修理をしていただくとその先の保証がなくなるわけですね。それを知らずに一般の方が利用して、後からほかの修理をするときにメーカーへ持っていったら有料になってあらぬ損失を受けたということもなりかねないので、しっかり、民間登録修理者に直していただくときにはその事業者がちゃんと、ここで直すとその先は保証は切れてしまいますよとか、あるいは、スクリーンが傷んだから替えるけれども元々の防水機能がひょっとしたら落ちるかも分かりませんよとか、その辺のしっかりとした事前説明ができるように義務を課すべきだというふうに思うわけでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。」 「次に、これも消費者の安全、安心ということでありますが、模倣部品の使用禁止ということなんでありますけれども、修理というのは安ければいいという思いの方も中にはいらっしゃって、中国とか中東では結構模造品で修理している場合があるんですね。それが飛行機の中でバッテリーのところで熱を持って煙が出たとか、そういうこともあると思いますし、もう一つは、知的財産の保護の観点からも決して危険な模倣部品が使用されない取組も必要だろうというふうに思っておりまして、その辺の見解をお伺いしたいと思います。」