希望日本研究所

「長らく国と地方の関係というのは、主従関係とか親子関係とか、そんなふうに言われていた時代がありました。そして、地方分権論議が出てきて、今では国と地方の協議の場ができるとか、対等、パートナーと、こういうふうに位置付けされてきたわけでありますけれども、実はその対等、パートナーになると、今まで以上に地方自治体は本当は、自覚を持ってその大きな責任を負うという、そういう気持ちが更に上がっていなければなりません。それを前提として今回の地方創生という政策は組み立てられておりますから、地方の現場がいかに自主的に取り組むかということに全てが私は懸かっているというふうに思うわけです。ただ、いろんな地方に参りますと、すごく熱心な首長さんもいらっしゃいます。しかし、例えば先般補正で組んだ交付金ですね、ああいう交付金が出たときに、よし、これを生かして頑張るぞという自治体もあれば、ラッキー、一息つけるぞという自治体もあることはもう間違いないんです。でも、それではやはりなかなか成を得ることはできません。安倍総理や石破大臣のような熱さと地方が同じ熱さにならないとこの地方創生は成功しないというふうに考えておりまして、総理に是非お伺いというかメッセージを出していただきたいなと思うのは、地方創生を進めるに当たりまして、その中心を担うのは地方自治体であると思いますが、首長や議員、そして職員に是非期待したいこと、考えてほしいことがあれば、総理の方から一言お願いしたいと思います。」