希望日本研究所

「まず、ＩＳＤＳについて、そもそも論なんですが、なぜ国際投資協定においてＩＳＤＳ条項が置かれるのか。ＩＳＤＳ条項がなければ、投資をめぐる紛争が起きたとき、例えば日本側が投資をしたとき、権利救済のため、投資家はどうすることを迫られるのでしょうか。」 「先ほど先生がおっしゃったように、このＩＳＤＳ条項が置かれているのは、三千を超える国際投資協定が世界じゅうにありますけれども、ほとんどに置かれている。日本においても、これまでＩＳＤＳ条項については、二十三の国際投資協定、そして十の経済連携協定に含まれているということでございます。含まれていないのはフィリピンとオーストラリアだけということですが、このフィリピン、オーストラリアについては、日本側が嫌がったんでしょうか、それとも相手側が嫌がったんでしょうか。鈴木先生、端的にお答えください。」 「先ほどお話にもありましたけれども、アメリカが特異だというふうに言われておりますが、実は、チェコとの国際仲裁において、日系企業がこの仲裁判断をやって勝っております。日本もそれなりのエクスパティーズがあるということでございます。そうだとすると、鈴木先生、ＩＳＤＳ条項は、国際投資協定については、多国間であろうと、あるいは先進国が相手であろうが発展途上国が相手であろうが、通常置かれる当たり前の条項と考えてよろしいんでしょうか。」 「先生は、日本政府が指名するＩＣＳＩＤの仲裁人の候補もされておられて、実情をよく御存じだと思うんですよ。そういった実情を御存じのところからして、こういった仲裁人による判断がアメリカに有利なんだ、あるいは大企業に有利なんだということはお考えでしょうか。」 「ところで、先日陳述された鈴木宣弘参考人は、陳述で、アメリカの企業が水銀を垂れ流すような設備で日本で操業しようとしたら、当然日本は規制をする、それに対してアメリカの企業は、それによって生じるアメリカの企業の損害を賠償しろと国際法廷に訴えて、損害賠償させられ、そのルールも取り壊されてしまうという、起こるはずもないようなことが起こるのがＩＳＤＳだと述べられております。鈴木先生に改めて伺いたいんですが、本当にこんなことが起きるんでしょうか。」 「この件に関しては、京大の浜本教授が日経新聞におきまして、現実の投資仲裁事例で、投資受け入れ国による公益措置が正当な目的で適正な手続に従ってなされたにもかかわらず損害賠償が命じられたことは皆無である、これまで、公益措置であるのに損害賠償が命じられた事例はことごとく、表向きは公益措置でありながら実際の意図は外国企業差別など別のところにあったことが証明された事例か、措置決定プロセスに不透明、不適切な点があった事例だというふうに述べておられるんですが、鈴木参考人はどのようにお考えでしょうか。」