希望日本研究所

「二つ目の論点である女性宮家について、女性皇族の結婚後も、御皇族としての活動をお続けになり、皇室の天皇皇后両陛下の御公務をお支え願えないかということでございますけれども、これにつきましては、そもそも、天皇そして御皇族の公的行為というのは何かというのは、憲法上位置づけるべきではないかと個人的に思っております。というのは、憲法上は、天皇は国事行為のみを行うとされておりまして、また、御皇族の公的行為についても位置づけが憲法上は明記されていないわけであります。そうだとすれば、我々自民党が示した改正草案にもありますけれども、象徴としての公的行為を憲法上位置づけ、さらに、御皇族としての行為について、例えば、象徴たる天皇の皇族としての、公人としての行為ということを、憲法上位置づけるかどうかは別にして、そういったものであるというふうに位置づけるべきだと思います。しかし、そのために女性宮家まで創設することが必要かについては、私は慎重に検討すべきだろうと思っております。宮家とは、宮号を持つ個人の資格ではありません。当主と血縁関係を有する家族全体の問題でございます。そうした家族法の問題だということを考えますと、私は法律家でありますので、細かくなって恐縮ですけれども、例えば、女性皇族の配偶者は皇族となるのか、あるいは、その子、孫は皇族なのか、その子や孫の配偶者も皇族となるのかという問題があり、あるいは、大変恐れ多いことですが、不幸にして配偶者が事後的に離脱した場合には皇族たる身分を失うのか維持するのか、そういった問題もございます。そうしたことを考えると、個人としての皇室活動を継続していただく問題を一足飛びに家の問題として議論すべきだということについては、私は違和感を覚えるところでございます。」