希望日本研究所

「そういったことから、まず、民主党案について御質問させていただきたいんですが、民主党の黒岩先生、民主党法案においては、国から補助金等を受けた会社その他の法人に係る寄附制限についてのみ罰則というか改正をしておりますが、それ以外はいいんでしょうか。例えば外国人献金、この問題については今回の改正では全く手がつけられておりません。外国人による献金の問題についても、いろいろとやはり国会でも問題にされたということは事実でございます。この点について、なぜ国から補助金等を受けた会社等に係る寄附制限についてのみ取り上げるのか、御説明いただきたいと思います。」 「特に、どのような形で法律で定めるものというふうにお考えになっているのかということを御説明いただくとともに、また、その定め方によっては、例えば、補助金をこうやって特定してやると、名称が変わっただけで性質が変わらないのに、これは寄附をできたりできなかったりするということにもなりかねないということで、その点について、私は、今のような試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないものをという方が立法趣旨に合うのではないか、そしてより明確ではないかというふうに考えておるんですが、その点についてお願いいたします。」 「それでは、端的に、例えば、法律で定めるものという場合の法律の定め方、具体的なイメージがあったら、おっしゃってください。」 「また、もう一つは、政治的活動に関する寄附の制限の規定に違反した寄附であることを知りながらというふうな部分を削除するということですが、まず当局に、この知りながらというところが入っておる理由について御説明願います。」 「最後に、民主党の御意見に。先ほど、外国人からの寄附の受領については、罰金は五十万のままなんですよ。ところが、補助金についてだけ百万に上げるんですが、罰金の額を違えるという趣旨についてはどのように御説明されるんでしょうか。」