希望日本研究所

「そういった影の部分を意識しながら、今回の技能実習制度の見直し、この法律をつくる背景には、実習実施機関等による入管法や労働関係法令違反が発生していることを重く受けとめて、管理監督体制の抜本的強化を行う。その一方で、先ほど申し上げたように、技能実習制度に対する評価、そして、送り出し国、受け入れ国双方にとっても非常に有用であるということから、対象職種の拡大であるとか実習期間の延長の拡充の要望がある。そういったことを踏まえて、管理体制の強化と対象の拡充を両輪で行うというふうに聞いております。ただ、やはり、対象の拡充の大前提として、影の部分、管理体制の抜本的強化ということをなぜやらなければならないのであろう、まずそのことを伺いたいと思っております。そこで、まず、これは当局で結構なんですけれども、現行制度での不正行為が指摘されておりますけれども、その原因はどこにあるのか、そして、今回の法律を制定することによってどのように改善されるのか、そういったことについて、管理体制の抜本的強化策を中心に伺いたいと思います。」 「ただ、こういったことで器をつくったということではあるんですが、やはり指摘されているところで、実習生の賃金が不当に低いというふうな指摘も非常に多くされております。そういったものについてどういうふうにお考えなのか。例えば同等報酬要件などもございます。そういったことを含めてお答えいただきたいと思います。」 「今、実習計画において報酬というのが明示されるということでありますが、それは、例えば保証金を取られたとかそういう場合であっても、しっかりと手取りの部分は保証されるというふうなことになるんでしょうか。」