希望日本研究所

「そこで、パネルをつくってまいりましたけれども、これは年金カット法案ではなくて、カットではなくて確保であります。これは、やはり発音と発想がいずれも違うわけでございます。年金カット法案ではなくて年金確保法案なんです。将来世代の年金を確保する、年金制度への信頼を確保する、そして年金の原資である年金保険料の支払いを確保する、そういった確保法案であるというふうに考えておりますが、ここは年金局長に伺いたいんですが、全世代にわたる年金確保が本法案の目的及び効果であると考えるが、いかがでしょうか。先ほどお示しした配付資料の四にもございますけれども、今回の年金額の改定ルールの見直しについてわかりやすく説明していただければと思います。」 「先ほどの資料五にもございますように、その支え手が、今の年金受給世代が三十代や四十代、働き盛りの現役世代であった一九八〇年代、これは六・六人でお一人を支えるという、胴上げ型と書かせていただいておりますけれども、そういった支える状態であった。ところが、あと四年後であります、推計ではございますが、二〇二〇年にはその三分の一以下の一・九人になるというふうに考えられております。この推計値につきまして、ちょっと私が調べたところではあるんですけれども、年金局長、こういうふうな推計、今配付資料の五で指摘させていただいておりますが、大体こういうふうな考えで間違いないでしょうかね。」 「年金局長にちょっとテクニカルな話を聞きたいんですけれども、年金の支払い財源である保険料収入、国庫負担、それと積立金、直近のデータで結構なので、ざっくりで結構ですから、それぞれの割合はいかがでしょうか。」 「マクロ経済スライドとは、平たく言えば、将来の給付水準、これはモデルケースで、所得代替率五〇％ということでございますが、これを確保したい、そのために、労働力人口の減少と年金受給者の増加とのバランスも考えて、年金額の改定に当たって、単に賃金、物価の変動分をそのまま引き写すのではなくて、労働力人口の減少と年金受給者の増加を踏まえた一定の圧縮を一定期間行って、将来の給付水準を確保するものだと私なりに理解しているんですが、これは、年金局長、今の理解でよろしいですか。」 「今回行われる改定ルールの見直し、これは、過去のデフレ下において、先ほど私が御指摘申し上げた、マクロ経済スライドが発動されなかったことに加えて、足元の所得代替率が上昇したことも背景になっているというふうに理解しております。このロジックについて、わかりやすいように御説明をいただければ幸いでございます。」 「ただ、橋本副大臣にまた伺いたいんですけれども、先ほどの後半部分、今回の年金額改定ルールの改正は、万が一賃金が下がるような状況になったときに賃金に見合った改定を行うようになっているということで、こういう仕組みになっていることについて、なぜなのか、あるいはその思想について政府から御説明をいただきたいと思います。というのは、一部野党が年金カット法案ということを喧伝していることもあって、やはり地元でも、これは年金カットであって年金受給者いじめじゃないかというようなことを言われることもあるんです。そこの点について心配を払拭するようにお願いいたします。」 「年金局長に伺いますが、そもそもいつから年金調整が発動されるのか、発動された場合の緩和策としてどのようなものを検討しているのかについて、簡単に教えていただければと思います。」 「そういうところではあるんですけれども、今の、例えばその社会保障・税一体改革大綱というところで、「マクロ経済スライドの在り方について見直し」ということが書いてあります。この見直しには賃金変動率という言葉は書いていないんですけれども、今回のその年金額の改定ルールの二番目の部分、賃金変動率という要素、これは、このマクロ経済スライドのあり方についての見直しということについて全く考慮する余地がないのかということについて、これは当局に、答えられる範囲でお答えいただければと思います。」 「まさに年金こそ世代間の助け合い、分かち合いである、そういう発想で、全世代が協力し合って乗り越えていくものであると思います。その点について、今回の法案にかける大臣の思いを伺いたいと思います。」