希望日本研究所

「自民党の山下貴司でございます。今回、特定商取引法等改正法案については、様々な改正項目が含まれております。これらについては、例えば詐欺的な定期購入商法であるとか送りつけ商法であるとか、そういったものが含まれておって、そのほとんどについては与野党ともそんなに開きはない、むしろ賛成してもらっている、いい法案なんですね。ですから、今、対立というか主張の食い違いがあるのが、契約書面について、書面交付というのを電子的に交付することをどう考えるのかという、ほぼ、主な論点としてはこの一点だけなんですね。これをもって、例えば審議についてしないであるとか、あるいは反対するとかということについては、大変野党の皆様にとってももったいない。ほかにたっぷり、すごくいいものがあるんですから、建設的な議論をしていただきたいということで、本日、質問をさせていただきます。そして、この建設的な議論をするという意味におきまして、今回問題になっているのが契約書面の電子化ということでございます。この契約書面の電子化の趣旨については、先ほど来当局からもありましたけれども、これは、特定商取引法や預託法においては、消費者に対して十分な情報を提供して、その合理的な意思決定の機会を確保して消費者トラブルを防止する観点から、事業者に対して契約書面等の交付を義務づけている、これが書面交付の意義であります。他方で、最近では、やはり電子化、あるいは取引の電子化、様々なことが電子的に行われている。あるいは、保証書であるとか契約書、そういったことも電子的に流通するようなことがいわば当たり前になっている。こうした当たり前になっているということと、あと、電子的に送付することによって、書面と同等の証明力であるとかあるいは告知力、こういうものを有するようになってきたというのが今の現実的な社会であります。こうした現実を見据えてどうするのかというのが私どもの考え方でありますけれども、この議論の中で、野党の皆さん、あるいは参考人の一部の皆さんの中には、この電子書面の提供について、一律に禁止する、あるいは特定継続的役務提供だけに限れというふうな議論がございました。先ほど申し上げたように、電子書面の交付を認めるというのは、書面の交付の趣旨に遡って考えた場合に、それと同等の機能を有する電子書面の交付、これは認めてもいいのではないかという社会的な要請があるということで考えているわけですけれども、ちょっと当局に伺いたいんですが、例えば、参考人の一部でありました特定継続的役務提供だけ書面の電子化を認めるべきという意見、これについては、書面交付等の立法趣旨に鑑みた場合に、法理論としてこれが妥当なのかということについてお伺いします。」