希望日本研究所

「十一月二十六日、先週の衆議院の憲法審査会では、憲法に緊急事態を明記することについて意見が出されました。私は、防災大臣をしていたときに、首都直下地震、南海トラフ地震、また深刻な感染症、テロなどが起きたときに、国民を守るための緊急事態についての考え方を憲法上に示しておかないと混乱が起きると痛感しています。お医者様で県庁に入ってコロナ対応をされた方が、もうとにかく壁があって、ああ、憲法にこの緊急事態明記しないといけないというのはこういうことかと痛感されたとおっしゃられたことも私聞きました。今この時期に、与野党心一つに、国民の命を守るために憲法に緊急事態を明記して、法治国家としてしっかりさせるということが大事だと思います。十一月二十五日、菅首相は中国の王毅外相に会われ、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題、香港情勢について、また、その前日には茂木外務大臣がウイグル問題について語った、やり取りをしたと聞いております。こうしたやり取りの後に中国の王毅外務大臣は記者団に、尖閣をめぐって、日本の偽装された船が繰り返し敏感な海域に入っている、このような船舶を入れないようにするのが大事だと言った。とんでもないことでありまして、言われっ放し、許してはなりません。偽装された船というのは何ですか。日本の善良な善良な漁業関係者であります。中国は法整備もし、軍の力を背景として間違ったことを言い募ってくる。日本は強い姿勢を取らなければならないと思っています。また、日本が香港、ウイグルの問題の深刻さについて言及したのは良かったと思います。私は日本ウイグル国会議員連盟のメンバーです。アメリカは今年六月、ウイグル人権法を成立させ、ヨーロッパなどもウイグルでの実態調査を求めています、強制収容所でのウイグルの人々への拷問。バイデンさんは副大統領時代に、中国の習近平国家主席を百万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党と非難しております。日本は国際社会と連携し行動していくべきだと思いますが、宇都副大臣、お願いします。」