希望日本研究所

「拉致問題の解決、被害者全員の御帰国、一日も早く実現させなければなりません。日朝政府間協議で拉致の被害者の調査をするということで合意がなされました。特別調査委員会は来週にも立ち上がるのではないかという報道もございます。これは、これまでの日本独自の制裁、そしてまた北朝鮮が大変に今困った状況であること、また、日本が主導して国連に調査委員会を立ち上げていただいて、今年の三月、北朝鮮の人権状況、拉致問題を含む人権状況の報告が出て、厳しい決議が採択されたことなどがあるというふうに考えております。特別調査委員会でありますけれども、立ち上げたからといって、すぐに日本側は同時に制裁解除ということにはならないと考えています。これまで北朝鮮に私たちは度々だまされたり、翻弄されてまいりました。まず、その調査委員会の権限、あるいは責任者、構成がきちんとそうした権限があるものであるのかどうか、また、金正恩第一書記の直轄のものであるのかどうか、きちんと確認が必要だと思いますけれども、その辺は、古屋大臣、いかがでございましょうか。」 「拉致問題の解決なくしては国交正常化なしと小泉総理は度々おっしゃっていらっしゃいました。現安倍内閣も政府方針としてはそのようでよろしいでしょうか。」 「被害者の北朝鮮での身の安全をまず要求していただきながら、一つ一つ確認作業を厳しく行いながら協議を進めていただきたいと思いますが、拉致問題の解決というのはどういうことでしょうか。」 「家族会、救う会、拉致議連、これまで一生懸命共に働いてまいりました。そしてまた、政府認定の有無にかかわらずと今大臣はおっしゃられましたけれども、特定失踪者問題調査会、いろいろな調査をしてまいりました。協議が進む途中で、場合によってはそうした関係者と意見交換をするという場もあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがお考えですか。」 「国連の調査報告書では、日本の拉致の被害者というのは百人くらい、そして拉致の疑い事案が排除できないケースとして八百六十人という数字が出ておりますけれども、大臣としては、その全員の帰国といった場合には、この八百六十人といいますか、どういうふうに数をお考えでいらっしゃいますか。」 「再調査といっても、北朝鮮は全てを把握しているわけでございます。もうすぐにでもまずどういう状況にあるのか報告せよということから冒頭始めたら、協議をですね、いかがかと思いますが、どうでしょうか。」