希望日本研究所

「国家公務員法等の一部を改正する法律案でございますが、省益ではなく国益を考える中枢的な官僚チームをつくるということでございますけれども、省益と国益をもうはなから対立構造で捉えてしまうというのはやはり問題だというふうに思っております。時の政権によって人事がくるくる替わってしまって、ごますり人間が出世するというのでは困りますし、官邸の方ばかり向いて仕事をする人間が出世していくというのでは、むしろチーム力、政策推進力というのが衰えるという心配もあるわけでございますけれども、その辺はいかがお考えですか。」 「間違った国益を害するような上司の指示には従わなくても済むような対処措置というのもある部分必要ではないかなと。民主党政権のときの記憶を呼び戻しますと、法律に基づく計画であった八ツ場ダムをいきなり中止という、それから浜岡原発を止めろとか、福島原発のあの事故に対して海水注入してはいけないとか、中国の漁船が海上保安庁の船にぶつかってきたのに、海上保安庁の船が中国の漁船にぶつかったんだといってその情報公開を阻んだとか、そういうことに対する対処措置というのを今考えていらっしゃいますか。」 「人事院は、いつ、何のためにつくられたのか、また、級別定数を人事院がやってきたことの意味についてお伺いいたします。」 「毎年、人事院は、組合、職員団体と何回ぐらいお会いになっていらっしゃいますか。」 「百回近くお会いになられるということで、これは内閣人事局に移るんでしょうか、仕事は。」 「級別定数の設定、改定などにおいて内閣人事局の考えが組合との意見を踏まえた人事院の意見と異なった場合、人事院の意見を尊重しないことがあるんでしょうか。もしそういうことであるならば、組合が内閣人事局と交渉できるような自律的労使関係制度を措置すべきとの主張の呼び水になっていくんではないでしょうか。」 「あの衆議院の二十一時間四十五分の議事録を全部読ませていただきましたけれども、国家公務員制度改革基本法の十二条にあります、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」に関する質問がたくさん出ておりました。そして、稲田大臣の答弁も読ませていただきましたけれども、実に何が何だかよく分からないという、まあ御本人も多分分かっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、非常に相対的なものでありますし、定量化できないというものでありますし、したがって全体像を示せるというものでもないし、したがって国民の理解が得られるというものでもないということが議事録の中から浮かび上がっているわけでございますけれども、そうであるならば、必要性自体も含めて抜本的な議論をして、法治国家としてこうした意味のない条文をそのまま掲げておくというのは美しくないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。」 「衆議院の方で、附帯決議として、「自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。」というものがございますけれども、これをどう大臣は受け止められたのか。実際、この基本法第十二条が今のような状態でどのように合意形成に努めていけるのか、お示しください。」