希望日本研究所

「自由民主党、山谷えり子です。発言の機会をありがとうございます。憲法は国の基、新しい時代を切り開くため、憲法改正が必要です。改正国民投票法を審議し、前に進めましょう。自民党は、四項目の、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の条文イメージを出しています。他の政党もいろいろ意見集約をされているところでありまして、具体的議論に入るべきだと思います。日本国憲法の不備、欠陥について考えることは、立憲主義の視点から大切です。今回、コロナ禍で日本人は立派な振る舞いを、まあ一部例外はあるとしても、されています。しかし、十分かといえば不安はある。コロナ禍でも厳しいロックダウンなどの措置がとれません。クラスターで国会の定足数が満たせなくなる事態や、大地震、大災害、感染症拡大などにより国政選挙の適正な実施が困難になったときにどうするか。憲法には緊急事態条項がないため、不安を訴える国民がいます。公益と人権のバランス、政府の裁量権について、被害を最小化し、危機を克服する議論をするのは国会の務めであります。私は、国家公安委員長、防災大臣などを務めまして、議論の必要性を強く感じております。憲法は、昭和二十一年十一月三日に公布、昭和二十二年五月三日施行、七十五年改正されなくて時代に合わなくなっていることを一般の人々にも広く知られるようになりました。身近な問題として多くの人が考えるようになっています。バイデン大統領が、オバマ政権で副大統領時代に、憲法は我々アメリカ人が起草したと発言しています。今日は主権回復記念日です。昭和二十七年から六十九年の歳月が過ぎています。主権のなかったときに作られ、その後、一度も改正できないのは異様です。時代、状況は大きく変化しています。新しい時代を切り開き、自由と繁栄のため、前向きに議論することが求められています。実際、都道府県、地方議会の約九割が憲法議論を求め、国民世論も議論を期待する方が七割おられます。機は熟しています。緊急事態対応の議論について、平成二十六年十一月、共産党を除く与野党七党、議論に前向きの考え方を示しました。平和主義、国民主権、基本的人権を大切にし、活発な議論をし、参議院憲法審査会、毎週開くべきと考えております。」