希望日本研究所

「しかし、この一年、動きがなかったわけではありません。国際社会、国連の場に、安倍内閣の強いリーダーシップで北朝鮮の人権問題と拉致問題に関する調査委員会が設置されて、約四百ページにわたる報告書が出ました。それを見て、こんなことはほっておけないということで、昨年末の国連総会では、責任者を国際刑事裁判所に付託、検討せよというような非常に強い文言の決議が賛成百十六、反対二十か国で通ったわけです。また、安保理の正式の議題にもなりました。国際社会、国連は、この問題、拉致問題を解決しなければという理解が深まり、機運が高まっております。そこで、岸田大臣にお伺いをいたします。今年も年末に向けてこうした決議を通していく、強い思いを持って解決に向けて進んでいくということが必要だと思いますが、今現在どのような状況にありますでしょうか。」 「加藤新大臣におかれましては、早速に家族会や救う会の皆様とお会いくださったり、また北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に出演していただいたり、また、こうした国連の動きの中で、六月にソウルに現地事務所、この問題を解決するために記録するための現地事務所ができたわけですが、その事務所長ともお会いしていただいたり、私も昨日お会いしましたけれども、これは国家的な問題であるし国連の問題であるし、全力を尽くすという、シーナ・ポールセン事務所長もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この拉致問題の解決に向けての考えをお聞かせください。」 「一日も早い全ての被害者の帰国に向けて、そして、解決できるのは、私は安倍内閣をおいてないというふうに思っております。総理、御決意をお聞かせください。」