希望日本研究所

「日本企業の競争力が遅れて日本の力が落ちる心配を経済界、産業界の方々はもう盛んにおっしゃっていらっしゃいます。学術会議会員の産業界関係者、あるいは四十九歳以下の若手は共にたった三％であります。本当におかしな状況だと思っています。日本学術会議は世界に冠たるアカデミーとして我が国と世界の平和と繁栄をリードしてほしい、そのためにも政府から独立して民間の活動としてやられた方がいいのではないかという思いが日に日に私の中で強くなってきております。改革はこれまで先送り、その場しのぎの連続でした。しかし、国民の理解がこれほどまでに高まって、学術会議への期待も大きいんです。今回はしっかりした改革案を出していただきたいというふうに思います。さらに、もう一つ、日本の技術の総体をつかんで、守って、国力を上げることが重要でありますけれども、総合科学技術・イノベーション会議の安全保障分野をもっともっと強化して、産官学の協力のレベルを上げていく必要を感じています。機微技術の流出防止、産業基盤の強化、国際的信用の強化のために、国家安全保障局を中心に、防衛省、経産省、文科省、警察、公安、国交省、外務省、厚労省、環境省など、役所共通のデータベースを作って機微技術の開発、管理に対処する体制づくりをしていくことが大事だと思います。外国からお金をもらって研究する場合には申告する制度をつくったり、また、機微技術関連研究施設、大学などへの外国人留学生受入れ体制の見直しなどもやらなければならないことだと思っています。セキュリティークリアランス、これをしっかりしなきゃ本当に欧米先進国から受け入れてもらえない、経済安全保障、科学安全保障への取組強化について期待しますが、国家安全保障局関係の方、日本もこうした分野で急ぐべきだと思いますが、どういうふうにお考えですか。」