希望日本研究所

「私は、十月八日、参議院の内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結する一方、軍事科学研究、国内の研究を忌避する声明を出していることを取り上げまして、これは学術会議、おかしな姿勢ではないか、技術の流出問題をどう考えているのかとただしました。現代は民生技術と安全保障の技術の境界がなくなってきています。インターネット、カーナビ、ＧＰＳシステム、皆軍事というか安全保障研究から始まっています。学術会議は、国民の生活を豊かにし、国民の命を守るための研究、学問の自由をむしろ学術会議は阻んでいるのではないかという声もたくさん上がってきております。経済安全保障問題、デュアルユース、中国への技術流出をどう考えるか、ここポイントだと思います。特に現時点、この今の社会では、自由主義社会も非常に懸念をしているポイントであります。改革の検討項目に是非入れなければならない、それをあえて入れてこない。井上大臣はもしかしたらこれ入れてくださいとおっしゃられているのかもしれませんけれども、あえて入れないでスルーして年内報告書持ってこられても、自民党としては受け止められないし、国民が全く理解できないと思います、このような姿勢はですね。しっかりと書くようにおっしゃってください。今の答弁ちょっと曖昧だったものがあるので、もう一度お願いします。」