希望日本研究所

「内閣府に新設する部局の規模、人員、予算、非常に重要であります。基本方針の策定は、この新部局と国家安全保障局が連携して行うこととなっています。現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。日本の島は全部で六千八百五十二、国境離島四百八十四、そしてその島々の所有者がどうなっているかというのを調べたんですね。一年掛けてエネルギーを注ぎながら調査しまして、結局二百七十三島が所有者不明だったんです。もう、これ調査するの本当に大変でした。で、その二百七十三島を関係省庁と協議をしながら所管を決めていったんですけれども、非常に難しい作業で、今回はもうそれ以上でございます。大臣の強いリーダーシップと、例えばそれ専門に扱う政治家、大臣補佐官のようなものを担当として付けるとか、あるいは関係省庁の政務官会議を開いて進めるなど、政治家の後押しが必要だと思います。法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。」