希望日本研究所

「さて、学力なんですけれども、ゆとり教育、ゆとり教育はゆとりを持って教育をするのは大事なんですが、緩み教育になっていたという反省から、第一次安倍内閣でそれの見直しをいたしました。そして、学習指導要領を改訂いたしまして、その結果、先日、ＯＥＣＤ諸国の学力調査であるＰＩＳＡという学力調査でありますが、ちょっとパネルをお願いいたします。（資料提示）日本はぐんぐんぐんぐんと上がりまして、ＯＥＣＤ先進国で、読解力、国語、あるいは数学的リテラシー、科学的なリテラシー、理科のような分野で一位になっているんですね。これはどういうふうに、子供たちもよく学び、また先生たち頑張られたんだと思いますし、本当に緩み教育、見直してよかったなと思うんですけれども、これをどう分析し、また今後どう生かしていこうとお考えですか。」 「続きまして、この四月から道徳の教材が新しくなりました。今までは心のノートというものだったんですが、全面改訂で、小学校一・二年生用、三・四年生用、五・六年生用、中学というものでございますが、非常に、読みましたが、よくできていると思いましたが、この狙いと、どのように使ってほしいというふうにお考えでございましょうか。」 「一部、道徳というのは価値の押し付けじゃないかとかいう批判もありますけれども、これを見ていただければ決して価値の押し付けというものではないんだというふうに思います。そしてまた、小学校一年生から中学三年生まで一千万人にこれが配られるわけです。そして、親やおじいちゃん、おばあちゃんに書いてもらう、近所の人に書いてもらうという欄もあるわけですから、五、六千万人の人々がこれを読んでくださるんだと。八十代の方、これを御覧になられて、うわあ、十年後、希望が持てるわというふうにおっしゃっていらっしゃいました。これ、学校だけではなくて、図書館に置くとか、あるいは病院に置くとか、公民館に置くとか、あるいは市販するとか、どのように、もうちょっと広くどう展開していくか、お考えがありましたらお聞かせください。」 「続いて、職業教育についてお伺いいたします。教育基本法の改正で五つの教育目標の中に職業教育、勤労の精神というのを一つの大きな柱として位置付けたわけでございますけれども、専門学校、今年の四月から大臣認定で職業実践専門課程というものを新たに創設するということでございますが、創設の意義、狙い、お教えください。」 「多くの国々で、高等教育の中で学問的な分野を推し進めるアカデミックラインと、それから職業、実学ですね、実学、技術を高めていくボケーショナルラインといいますかプロフェッショナルラインといいますか、この二本立てがあるわけですけれども、日本の場合はどうしてもアカデミックラインに偏りがちだったところがあると。今後、この創設を機会に職業実践の高等教育としての位置付けというものはどのように考えていらっしゃいますか。」 「今年新たに、専門学校生がどのような生活をしているかと、非常に生活面でアルバイトをしなければいけないような状態の方たちもいらっしゃいます。授業料減免制度を含めてそうした支援も是非お願いしたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。」 「土曜授業を下村大臣は今回なさいまして、また新規で平成二十六年度予算で予算計上されておりますけれども、小学校五年生の算数を教えられたんですよね。いかがでしたか。」 「例えば、総理は、ちょっと質問通告していないんですが、土曜授業、何か教えたいことございますか。」 「伝統文化活動にもたくさんの予算を、二倍増という形で付けていただきましたけれども、こうした活動を通じて二〇二〇年の東京オリンピックがより深く、より文化的に、オリンピックというのはスポーツの祭典だけではなくて文化の祭典でもありますので、行われる土壌ができるのではないかと思いますが、下村大臣、抱負をお聞かせください。」 「続きまして、非正規雇用の問題は産業界だけではなくて学校の先生も問題になっておりまして、全国市町村の非正規雇用の先生たち、一六・五％にもなっております。時給千数百円で働くと。それが一時間目と六時間目にわざわざ入れられて、本当に月数万円から、夏休みとか期末試験とか運動会の日はもらえませんから、数万円からせいぜい十数万円ということで結婚もできないと、暮らしの見通しも立たないということでございますけれども、これ実態把握、あるいは正規雇用にしていくための方策、どのように考えていらっしゃいますか。」