希望日本研究所

「様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報告書が上がって、ハリス司令長官も注意喚起をされたということも聞いております。私は、北海道も随分歩きました。航空自衛隊千歳基地が一望できる中国人専用の別荘地、その他中国企業のソーラー用地、外からは中が全く様子が見えません。それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。しかし、立入調査ができない。現地・現況調査というのは外をぐるっと回るだけで、本当に中が見えないんですよね。立入調査ができない。不明の点があれば利用者等から報告を受けるとしていますけれども、しかし、外国人の所有で、海外で転売しても法人登記はそのままということもございます。誰が真の持ち主なのか、固定資産税等も払われないというケースもあります。徴税人が追いかけるといっても、海外までどうやって追いかけるのか。非常に困難を極めるわけでありまして、利用者等から報告を受けるといっても、調査は本当にどこまでできていくのか、不明の場合はどうやっていくのか、お聞きしたいと思います。また、六月八日のこちらの参議院の内閣委員会で、政府参考人から、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討中という答弁がございました。どういう窓口で、受けた情報をどういうふうに扱っていくのか。以上二点、お伺いいたします。」