希望日本研究所

「一つ質問を飛ばしますが、日本の先進科学技術を防災に生かすというのはとても重要な観点だと思います。最近、無人小型ヘリのドローンが結構注目を浴びています。災害時の偵察、状況把握に大きな力を発揮するように思われます。私の地元には、一方で、超小型有人ヘリを開発している事例もございます。無人小型ヘリは規制が緩やかというか、規制がないというふうに言われる一方、有人ヘリは航空法の規制が過度に厳格ではないかなどという話がございまして、実は、早急な実用化に至っていないという現状があります。こうした先端科学技術を災害対応に生かすための知見の蓄積という意味の規制緩和などが必要ではないかというふうに思いますが、このあたりについての御見解を伺いたいと思います。」 「前の古屋防災大臣は、効果的な防災投資を促す観点から、ふだんから使っているものが非常時にも役立つという、一種の防災機能の日常化が必要だというふうにおっしゃっておられました。防災の主流化という言葉の別の表現が、防災機能の日常化ではないかというふうに思います。防災投資というのがともすると負担が大きくなることを考えると、この視点がとても大事ではないかと思います。仮設住宅を例にとりますと、災害が起きて高価な仮設住宅をつくるというのがこれまでの一般的な手法でしたが、例えばトレーラーハウスの機能を活用し、ふだんはキャンプ場などにこれを置き、レクリエーションの役割を持たせながら、非常時には個人所有のトレーラーハウスを動員して被災者住宅として役立てるという手法が参考になるのではないかと思います。四ページに米国の仕組みをちょっと用意させていただいておりますが、原田英世さんという方が詳しいんですが、その方の資料をお借りしております。米国では、五百万台のトレーラーハウスがＦＥＭＡに登録され、ふだんはリゾート用として活用され、非常時には被災者に提供される、すぐ持っていけるということでございます。それで、被災者への提供が終わった後にもとに戻す、そういうシステムがある。五百万台というのはすごいんですね。しかも、トレーラーハウスの材料は、地元の木材とかそういうものが使えるということなので、地元の産業振興にも資するということになるのではないかと思います。こういう事例が参考になるのではないかと思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。」