希望日本研究所

「麻生大臣は、国債は政府の債務であり国民の借金ではないという話をされておられますが、まことにそのとおりで、国民は政府に対する債権者だという位置づけがあろうと思います。将来にわたり債務償還が可能であると国民が判断する限りにおいては、債権者である国民は安心して政府に貸し付け続けると考えていいのか、そういう理解でよいのか、お伺いしたいと思います。そして、そうであるとすれば、例えば欧州の付加価値税の標準的な税率と比べて、我が国の消費税の引き上げの余地は少なくとも一〇％程度はあると言う方もいらっしゃいます。その引き上げ分で赤字国債は十分カバーできると考えていいのか。そういう観点も踏まえて、マクロ的な観点から大臣の公債観といったようなものを伺えればと思います。」 「今大臣のおっしゃった理念というのは、財政法の基本的な視点として貫かれていると思います。非募債主義というのが財政法の建前だというふうに思います。なぜ財政法で非募債主義をしっかり書いているのか。私は、戦時中の公債が非常に多くなったということで、その反省を踏まえて財政法ができたのかなというふうにも思っているんですが、簡潔にその歴史的経緯について教えていただければと思います。」 「五十年度以降の特例公債が単年度として発行される中で、先ほど二十四年度からは複数になったというお話がございましたけれども、私の目から見ると、ねじれの中で与党が追い詰められた結果、どうしても複数年度ということになったように見えるんですが。そこら辺の議論が実際はどうだったかということを伺いたいのと、そのときの議論の中で、複数年度にわたる国債の発行を認める手法のほかに、国会法の改正などにより予算と財源措置が同時に決まる仕組みづくりの提案、あるいは特例公債法案に予算と同等に衆議院の優越を認める、これを両院協議会の運営で慣例化するという提案もあったというふうに承知しておりますが、当時、そういう提案ではなく、四年間特例公債を認める、そういう方式をあえて採用した背景を改めて教えていただきたいと思います。」 「ほかの幾つかの提案もあったとは思うんですが、それは政府の中ではしっかり議論されなかったという理解でよろしいんでしょうか。」 「理屈としては通っていると思いますので、私もその考え方で結構だと思うんですが、これからやはり、先ほどの大平大臣の単年度に対する思い入れ、矜持というこの仕組みを入れた当初の考え方に立ち戻って考えるとき、予算と財源措置が同時に決まる仕組みというものについてもこれからしっかりと御検討いただく、そんなことも必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。」 「平成二十四年度の特例公債法の成立がおくれたために、当時、政府の予算執行の抑制が行われたというふうに伺っております。実際に予算執行がどのくらい通常ペースに比べておくれて、当時の日本経済にどの程度の影響があったのか。恐らく定量的な議論というのはないと思うんですが、今から振り返ってあのときどうだったのかというのをお教えいただきたいと思います。」