希望日本研究所

「過日、新聞で、文部科学省として北極研究の基本方針となる北極研究計画をまとめる、そういう記事に接しましたが、まずその内容についてお伺いしたいと思います。」 「本日は、その議連の決議を踏まえて幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。まず、基本的なことをお伺いしますが、北極と南極、それぞれの研究で、研究の深化の度合いあるいは体制、そういうものについてどんな差異があるのか、文科省としての受けとめ方をお伺いしたいと思います。」 「一方で、我が国独自、あるいは我が国が主導して研究拠点を整備し、国際共同研究、若手研究者の人材育成を図る必要があるという認識も文科省ではお持ちではないかというふうに思っております。現時点で、観測拠点、研究拠点ということで具体的に想定しているところがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。そして、我が国の北極への取り組みを国際社会と共有し、プレゼンスを高めるべきだというふうに考えます。このため、北極研究の成果を積極的に国内外に発信することにより、北極に関する国際的な情報交流のプラットホームを形成するということが必要ではないかというふうに思います。どのような取り組みをしているのか、伺いたいと思います。」 「我が国は、平成二十五年にオブザーバー資格を取得した北極評議会、ＡＣ、あるいは、その他の北極に関する国際的なフォーラム、国際海事機関、ＩＭＯといった国際的な議論の場を活用して、北極観測、北極研究により得られた科学的知見、高い技術等の我が国の強みを生かしつつ、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに積極的に関与し、日本がイニシアチブをとっていくことが必要ではないかというふうに考えております。そのために国際的な水準で活躍できる人材を確保、育成することが大変重要でございますが、現時点でそうした対応が可能な人材はどの程度確保されているのか、先ほどもお答えいただきましたが、現時点の政府の認識と取り組みを伺いたいと思います。」 「今申し上げましたように、国内外のステークホルダーの意見を取り入れて北極に関する取り組みを推進する必要があると思いますが、このためには、自然科学系のみならず人文科学系を含む研究者、あるいは産業界、政策決定者などを結集して、産学政官の連携体制を強化することが必要だと思います。そのことにより北極に関するコミュニティーの拡大を図れるということだと思っております。過去には政策研究大学院大学でこうした取り組みがあったというふうに承知しておりますが、今後そういった北極コミュニティーの拡大を図ることについての政府の考え方を伺いたいと思います。」