希望日本研究所

「是非、創意工夫を重視した運用になるように調整していただきたいと思います。私どもの地元でも「森のようちえん」があるんですが、父兄の中には、都会からこのために移住してきたという家族も見受けられます。幼児期の自然体験教育が移住の意思決定の要因にもなっている、こんな実態もあるということなので、その点について、文科省は教育を所管しているので移住まで所管はしていないと思いますが、そういうことを評価されているという実態もよく考えていただきたいというふうに思います。その意味では、民間の知恵を生かした「森のようちえん」、温かく見守っていただきたいということでございます。昨年の予算委員会の分科会で、過疎地の小中学校の位置づけについても伺いました。過疎地の小中学校の支援が特に重要だというふうに我々も認識しております。というのも、小中学校というのは、過疎地のいわばシンボルという存在でございます。その小中学校がその地域からなくなると、その地域は自然消滅してしまう、そんなような位置づけもあると思います。いかにして過疎地の小中学校を維持するか、真剣に制度的にも考えていかなければならないというふうに思います。今、この通常国会に新しい過疎法を準備しております。その中では、若い世代の過疎地域への移動というのも重視して、教育を通じて過疎地域の振興を図る、これもテーマの一つに加えております。子育て世代が過疎地域に移住しようと考えても、その地域に肝腎の学校がなくなっているのであれば、移住など到底考えつかないことでございます。手を尽くして過疎地域の小中学校の存続を図る、こんな観点が必要だと思います。前回も聞いたんですが、市街地の子供たちが中山間地の小中学校に域内留学する制度、文科省は前回、小規模特認校の活用により、通学区域を越えての通学を可能とする制度があるので、自治体がやろうと思えばやれるんですよという、そういう答弁がございました。しかし、こういう、やろうと思えばやれるというよりも、もっと踏み込んで、この取組をモデル地域を指定して全面的にバックアップする、こういう考え方がないか伺いたいと思います。自治体が市街地の学校の小中学生を山の小中学校で勉強してもらう域内留学、そして、都会の子供たちに来てもらう域外の山村留学というのを本格的にバックアップすべきではないか、これについてのお考えを伺いたいと思います。」