希望日本研究所

「一方で、各地域における自主的な取組を一層促すためには、先進的に取り組む団体の事業化を積極的に促進するとともに、そのノウハウを共有し、地域の特性に応じた全国展開を図っていくということも必要だと思います。このため、国、都道府県の支援を得ながら、全国の各地方公共団体が主体的に取り組んでいくことが求められております。既に、先進的な地方公共団体では、再生可能エネルギーに関する専門的な取組を始めており、そのための組織づくりも進んでいると承知しております。一方で、自治体においては、全く関心を示さないというところも多いというふうに思っております。それを後押しするために、総務省では、分散型エネルギーインフラプロジェクトプラン作成フローという、ちょっと長い名称の様式を用意しておられますが、この実際の活用がどうなっているのか、どのようにして自治体の取組を進めていくのか、伺いたいと思います。」