希望日本研究所

「次に、消費税について伺いたいと思います。消費税の一〇％への引き上げが二十九年四月まで延期されることになります。延期の議論の過程では、延期した場合に日本の国際的信認に傷がつくのではないかという主張がなされました。実際に延期によってそのような評価になっているのか、国債に対する評価を含めた、特に外国からの視点についてお伺いしたいと思います。」 「消費税の増税延期により、その税収を当て込んでいた社会保障給付の充実が延期になっているものがございます。一方で、引き上げが延期になっても実施することとした給付もあろうかと思います。この両方の仕分けの基準というものはどんなものか、教えていただきたいと思います。」 「次の質問でございますが、私も選挙区に戻ると、消費税の議論をするときに、往々にして反対する方の多くは、まさに社会保障の受益者であられる高齢者の皆様がその財源の消費税引き上げに反対しているというパラドックスがございます。それは、消費税増税分の使途が社会保障給付に充てられているんだということがしっかりと理解されていないことがその理由の一つだと思われます。政府の方から社会保障のマクロの財源構成については説明がなされることは多々あるんですが、一人一人、個々人の受益と負担の対応関係についての説明がなされたことは余りないというふうに思います。仮に、例えば社会保障の受給者ごとに、あなたはこれまでこれくらい社会保険料負担と税金を納めてきました、そしてあなたは受給額はこのくらいになっていますということを見れば、ああ、こんなにメリットを受けているんだというふうに思ってくれるのではないか。まあ思わない人もいると思いますが。そういう意味で、消費税を含めた負担の意義について、こういう情報の提供によってより深まるのではないかというふうに思われますが、こういうことに対応するお考えはおありなのか。財務省なのか内閣官房なのかちょっとわかりませんが、岩渕審議官がいらっしゃっておりますが、いかがでしょうか。」