希望日本研究所

「船田先生、吉村先生も発言されましたが、私は、憲法審査会の議論は、冷静な環境のもとで、中長期的視野で大局的に行われるものと考えておりまして、別委員会で現に行われている法案審議についてこの場で結びつけた議論を行うことについては、謙抑的でなければならなかったと考えております。特に、平和安全法制について審査会の場で、憲法適合性を問い、その場で直ちに結論を求め、返答するというのは、余りにも乱暴ではなかったかというふうに思います。発言の内容の重大性に鑑みれば、質問、答弁ともより慎重な配慮があり得たと思っております。今回の参考人、当然のことながら、安保、国防、外交の専門家ではございません。私としては、憲法学者の皆様にも、現実問題として、激変する国際環境を適切に評価し、これを適切な形で憲法解釈に反映していただく努力に貢献していただきたかったというふうに考えております。三名の参考人の御意見に従い、仮に今回の法整備を諦め、憲法下で許されるぎりぎりの範囲の対応を怠ったことにより生じ得るリスクに責任を負うのは、憲法学者ではなく、内閣と国会であるということを忘れてはならないと思います。その視点から、リスクの結果責任を負う立場で、安全保障環境の変化という現実の状況に応じ、我々は憲法解釈の適正化に取り組んできたということではないか、かように考えております。」 「さて、その中で、極めて各論にわたりますが、先日の審査会で参考人が指摘した論点に、武力行使との一体化論がございました。長谷部参考人は、非戦闘地域の枠組みを現に戦闘行為を行っている現場ではない場所に変更すると武力行使の一体化となり、憲法九条により許されないと指摘されました。しかし、寺田委員の指摘にもありましたが、非戦闘地域という概念は、憲法論そのものではなく、憲法上一体化しないとされる限界のさらに手前で線を引くという立法論のレベルの論点であり、どうしてこの概念を変更すると直ちに憲法違反ということになるのか、私には理解できなかったところでございます。さらに、憲法論のレベルでいえば、いわゆる大森四要件による総合考慮という考え方を維持された上で新しい線引きがなされていることを踏まえると、憲法適合性は維持されていると考えております。さらに、自衛隊の活用が円滑かつ安全に実施できる区域、つまり実施区域の指定についても、国会の答弁により、部隊等が現実に活動を行う期間において戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するとの具体的な考え方が示されており、参考人の皆様が、今回の線引きの変更により一体化すると言うのは、いささか論理の飛躍があると考えております。今回の一刀両断のような参考人の意見開陳は、現実の世界の安全保障環境の激変、平和安全法制の構築に当たって政府と政治の精緻な議論の積み重ねを踏まえないものであり、国民の安全、安心をより強固にするという政治の真摯な努力に一定の意を払う考え方が望まれるところであったというふうに思われます。」