希望日本研究所

「我が地元の松本市では、内閣官房の国土強靱化推進室からモデル計画の指定を受け、強靱化地域計画のモデル地域となっております。松本市がモデル事業に手を挙げましたが、その後、御嶽噴火が起きたために、その取り組みの必要性を地元でも改めて認識しているというふうに理解しております。やはり、自治体が当事者意識を持つ上では、実際にその地域で起こり得る災害の可能性をしっかり意識するということが重要だと思います。そこで、こういう問題意識のもとで伺いたいんですが、政府としては、市町村でモデル計画をつくっている自治体にどのようなアドバイスを行っているのかということを伺いたいと思います。その上で、法律上は、自治体は強靱化地域計画を策定することができるというふうになっておりますが、私は、できるではなくて、ぜひ全国の市町村がこういう計画をつくるべきだと思うんですが、これに対する政府のバックアップの体制を伺いたいと思います。」 「先ほど来、赤澤副大臣から、防災の主流化という言葉が出ております。そして、大臣所信の中でも、防災の主流化という言葉が使われました。近年、こうした言葉が頻度が多く使われるようになっていると思いますが、改めて、この防災の主流化というのは何を意味しているのか伺いたいのと、あわせまして、一昨年の災対特で当時の古屋防災大臣に質問した中に、日本は世界で最も災害対応が高度化している国ではあるものの、災害対応の標準化、マネジメントの面において課題があるというふうに申し上げさせていただいたことがございました。防災の主流化と言う以上は、この標準化ということは避けて通れないように考えております。この標準化につきまして、その後、政府部内でどのような議論が積み重ねられているのか、現状までの議論の進展を伺いたいと思います。」 「もう一つの防災のマネジメントの面に関しましては、日本型ＦＥＭＡの創設の提案がさまざまな方面から行われております。お手元の資料の三ページにもございますが、自民党の政権公約、そして自民党、公明党の東日本大震災復興加速化の提言の中でもこのことが行われております。特に初動対応に関しましては、内閣官房、内閣府防災、消防庁の間の機能分担が外から見てわかりにくいという指摘がございます。実は、昨年、在日のＥＵ代表部の防災担当のアタッシェの方が私の事務所にお見えになったんですが、その三カ所のどこに問い合わせていいのかわからない、わかりにくいというお話もございまして、これが、外から見た人たちの実態ではないかというふうに思います。政府の中では緊急事態管理庁のようなものの創設の準備がなされているやに伺うんですが、現時点の進捗状況を伺いたいと思います。」