希望日本研究所

「五月一日、二日に熊本入りした折にボランティア組織の皆様からお話を伺いましたが、ボランティア活動の申し出に対して、自治体の側がこれを謝絶するというケースが相次いだというふうに聞いております。余震が続くなど災害が継続しているという事情があったものとは思いますが、自治体の負担を和らげる観点から、例えば、ボランティアの窓口を自治体でないところに最初から委ねるという方法もあり得たのではないかというふうに考えられます。被災後、ラストワンマイルの段階で人手不足のために物資が被災者に届かないという状況が報道されておりましたが、これもボランティア受け入れ体制に原因があったと考えられます。特に、ＩＣＴを活用した人的資源の活用が機能しなかったということも、一つの教訓として言えるのではないかと思います。これらに対する政府の考え方を聞かせていただきたいと思います。」 「国土強靱化基本計画あるいは防災基本計画といったものがありますが、庁舎の問題もしっかりと見据えて、防災拠点としての耐震化を計画的に進めていくことが今改めて求められているのではないかと思います。政府の側のさらなる取り組みを促したいと思いますが、計画、さらには自治体のその面での支援ということについての御見解を伺います。」 「兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎先生は、仮設住宅入居と罹災証明発行は切り離して考えてもいいのではないかという御提案をされています。この点について政府の考え方を伺いたいのが一点。それから、熊本県の蒲島知事から、今回の被災自治体の罹災証明発行については、防災科学技術研究所が開発してきた被災者台帳による生活再建支援システム、これが、十五市町村の共通のフォーマットによる認定調査を行うことができて、データの共有が行われて、飛躍的な効率化がこれによって図られているというお話がございました。例えばこういうシステム、これは京大システムと先ほど河野大臣がおっしゃったシステムなんでしょうが、これらのすぐれた事例を全国展開し、制度として普及する、定着する、こんなことも必要ではないかと思うんですが、二点について伺いたいと思います。」 「それに対して、四ページを見てもらうと、ＦＥＭＡ、アメリカの例なんですが、ふだん民間備蓄しておいて、いざというときに被災地に駆けつける、そして不要になったらまた戻る、こういうリユース、循環的利用が行われているという事例がありまして、余りにも住宅局の対応とアメリカの対応が異なる、そういうコントラストの強い資料になっております。これは別に国交省がいい悪いという話じゃないんですが、知事さんも、ぜひ迅速に提供する体制を構築すべきだと言っていることもあり、ぜひ、政府全体として、今後、大規模に予想される地震を想定して、あらかじめ平時からこういう体制をつくっていくべきじゃないかというふうに考えますが、この点について、政府の考え方をお伺いしたいというふうに思います。」