希望日本研究所

「その具体例として、私は、二つ挙げさせていただきたいと思います。一つは、選挙制度の問題でございます。国政選挙の都度、選挙無効の訴訟が提起されております。一票の価値の格差を理由としたものでございます。これは、現行憲法が法のもとの平等を選挙権行使に厳しく問うているとの解釈に基づきます。平等原則に基づく定数是正は必要ですが、大都市への人口集中が続く中でこの原則をしゃくし定規に貫くと、全国各地からあまねく国会議員を選出するという理念が崩れかねません。今後取り組まなければならない定数是正も、この平等原則のもとで、農山村部の定数の激減をもたらしかねないことから、実現できない状態に立ち至るのではないか。ついては、こういう事態を緩和するために、国会議員の定数配分については、一人当たりの平等原則に加えて、地域代表的な観点を加えていくことが可能となるような改正を先行的に行うことが必要ではないかと考えております。」 「もう一つは、地方自治体の統治機構のあり方でございます。現行憲法は、首長と地方議会の二元代表制を規定しておりますが、これが思わぬ弊害を招いているということを感じます。今回の統一地方選挙に当たって、私の地元の市議会議員は、地方であるにもかかわらず四四％という低投票率でございました。特に低いのは二十代の投票率で、二三％ということでございました。二十、初めて投票をした方々は一八％しか投票しない。非常に残念な結果となっております。その原因というのは何なのかと考えてみますと、投票時間を遅くまで延ばしたり、期日前投票を可能としたり、駅前でも便利に投票できる仕組みを用意しても、有権者は乗ってきません。住民みずから政治参加できる最高の機会に権利を放棄するということで、地方自治が本当に機能するのかということも心配になります。若年層の投票を促すために、さまざまな政治教育を高校の時代から始めるという動きもありますが、地方議会の役割の見直しというのも必要ではないかと思います。日本の制度では、首長と議会はそれぞれ有権者から選ばれ、執行権は首長、議員は行政権のチェックということになっておりますが、こういう二元代表制で本当にいいのか。ヨーロッパの国々では、地方議会は、議院内閣制によって選ばれた議員が首長となったり、あるいは執行部に入っていく。こうなりますと、議員としてそれなりの人を選ばなければならない、そういう観点が有権者に養われるのではないかというふうに思います。その結果、投票率もアップする。これは日本国憲法は今禁止しているということなので、こういう点も今後の憲法改正で先行的に議論していくことが必要ではないかと思います。」