希望日本研究所

「現行憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権といった基本理念は、人類の歴史を踏まえたものであり、しっかりと継承していかなければならないということは、この場の全員が共有していることではないかというふうに思います。その立場を踏まえながら、戦後七十年を迎える今年、国際情勢の激変、我が国の国際的立場の変化を踏まえた国の基本法のあり方を議論することもまた歴史の要請であり、これは国会議員の責務ではないかというふうに思います。一方で、憲法九条をめぐる議論、あるいは家族観を憲法に反映することなどについての考え方については、国民の間に大きな意見の隔たりがあることも事実だと思います。こうした点に関しては、幅広く国民の議論を聞き、かみ合った議論をしていかなければならない、かように考えております。識者の中には、憲法に少しでも手を加えようとすると、それがアリの一穴となり、一挙に憲法全面改正に至るので手をつけさせないという議論も存在しますが、私は、こうした議論は建設的な議論を妨げるもので、賛同できません。そして、私は、建設的な議論を積み上げる意味で、国民の多くの皆様が賛同できる分野に焦点を当てることは一つの考え方であり、各党から指摘されております環境権などの新しい権利の創設、緊急事態規定の創設、財政規律規定の創設などは大変有望な分野だと思っております。加えて、国民の皆様のなぜ今憲法改正が必要かという理解を促進するために、現行憲法の規定によって意図せざる不合理が国民生活にもたらされている箇所が少なからずあるというところを拾い上げて、これを最初の項目に加えることもあり得るのではないかと考えております。」