希望日本研究所

「自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。まず最初に、法人税改革について伺います。経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇％台の水準まで引き下げることが求められています。法人税率の引下げとともに、成長志向に構造改革するという点が法人税改革全体としては大変重要です。コーポレートガバナンスの強化や政労使の連携などと相まって、企業の収益力が向上すれば、継続的な賃上げにつながっていくことが期待され、まさにアベノミクスを成功させる上で重要な政策だと思います。法人税改革に関する御所見をお伺いします。今年度の改革では、欠損金繰越控除や受取配当金益金不算入の見直し、法人事業税における外形標準課税の拡大といった取組により代替財源を確保しながら、法人実効税率を、平成二十七年度二・五一％、平成二十八年度三・二九％引き下げることといたしました。さらに、法人実効税率を数年で二〇％台に引き下げるために来年度以降の税制改正に向けて議論することとされており、その際、我が国の厳しい財政状況を考えれば、代替財源の確保が課題となります。我が国法人税制では、多くの租税特別措置が講じられており、業種別に見ると、必ずしも表面税率どおりの高い負担率になっていない業種もあります。第二段目の改革では、こうした実態もよく分析をして、改革のパッケージを検討するべきと思いますが、お考えをお伺いします。」