希望日本研究所

「全中との大筋合意によって、今までＪＡ全中が行っていた監査機構によるＪＡ監査については外出しをして監査法人に任せると、こういう大きな決定がありました。全国のＪＡの在り方というのは、本当に地域によって様々でございます。ただ一方、一兆円を超えるような資金量を持ったＪＡ単協も出てくる中で、今までのような内部の監査でこの地域あるいはいろんなステークホルダーからの要請に応えられるかというと、そろそろ見直しをしなければならない時期を迎えていた。その意味では、今回のこの改革、その点については受入れしていかなければいけないところだと思います。しかし一方、国家資格として農協監査士というものを認めてきたという経過もあるわけでございまして、こうした農協監査士の皆さんが新たな制度の中でしっかりと誇りを持って仕事をやっていける、そういう環境をつくっていくことが大切だと、こんなふうに思います。その点についてどういった配慮をされているのかというのが一点。もう一つ、じゃ、監査をやらなくなった全中というのは一体この後どうなるのか。一般社団法人化にすると、こういうことでありますが、しかし、引き続き意見集約をし、そういった代表機能というのは残されるのか、農協法上の位置付けがどうなるのかと、この点について事務方の方からお伺いしたいと思います。」