希望日本研究所

「平成十九年度、金融商品取引法が制定された際に、今回改正の対象となっておりますプロ向けファンドに関して届出制が採用されて、簡素な行為規制とされたというふうに理解しています。まず、当時の判断として、どうしてこうした規制となったのかということを政府から御説明をいただきたいと思います。」 「プロ向けファンドについては簡素な行為規制にしたということでありますが、結果として、この届出を簡易なものにしたというところに付け込んで、問題あるファンドが形骸的に組成をされて、必ずしも金融知識が十分でない一般の投資家を勧誘して、そして投資家被害が発生をしているわけであります。被害の実態に対して当局はどのように対処してきたか、お伺いしたいと思います。」 「警告書を発出するなど対処はしてきたということでありますが、なかなかこの被害がとどまらない、少なくならないと、こういう状況で今回の改正に至るということだと思いますが、プロ向けファンドの制度の見直しに関して、証券取引等監視委員会や消費者委員会また日弁連などから提言が寄せられていると承知しています。一方、ベンチャーキャピタルなど成長マネーを重視して、販売が可能な投資家の範囲を過度に限定をすることなく、新たなファンドの組成に対しても配慮してほしいとの意見も出されたわけでありまして、その辺の調整が今回の改正につながっているというふうに思います。今回の改正に当たって、どのような観点から行うことにしたのか、法改正の理念について大臣からお伺いしたいと思います。」 「金融資本市場の在り方を考えていくときに、今大臣がお話しをいただいたように、成長資金の供給ということと投資家保護というこの二つの観点、これが決して相反するものではなくて、制度化に当たっては、両者の要請を満たすよう、それを実現するのが必要だと、こんなふうに思います。具体的に、今回の改正に当たってどのような措置を講じることとしたのか、その説明をいただければと思います。」 「一方、この後、大久保先生からも御指摘あると思いますけれども、最近、新規上場会社について、業績の見直しなどいろいろな問題が実は多発をしていて社会問題化してきていると、こういうことがあります。こういった問題、どういうことに由来しているのか、十分な分析をした上で、引受証券会社だとか監査法人など関係者の協力を要請することはもちろん、制度として点検する必要があると思いますけれども、金融庁としてどんな対応をされているか、お伺いしたいと思います。」