希望日本研究所

「その上で、今回の御嶽山の噴火について幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。まず、今回の御嶽山の噴火については、多くの犠牲者が出た原因として、予知業務、そして登山関係者への伝達に問題はなかったのかということが指摘をされています。御嶽山、実は九月の十日から十一日にかけて山頂付近で火山活動が増加しており、気象庁はこの事実を把握をしておりました。この時点で警戒レベルを上げて、少なくとも火口周辺の立入りが規制される二に引き上げておればこうしたことが起こらなかったんではないかという指摘もあります。この時点で警戒レベルを引き上げる判断ができなかったのかどうか、専門的な立場からまずコメントをいただきたいと思います。」 「専門的な知見に基づけば、この火山活動、噴火についての予知はやりにくかったと。したがって、警戒レベルを上げられなかった。このことは専門性の中で判断されることですから、私ども今とやかく言えることではありません。しかし、火山活動が実際に行われていたと、この情報が登山をされる方々に伝わっていなかったという事実は、やっぱり私ども重く受け止めなければいけないというふうに思うんです。確かに、気象庁とすれば、その火山活動については関係市町村に伝達をしていたというわけですけれども、結果とすると登山者の皆さん方には通じていなかった。行政は結果責任ですから、そういう意味で、登山者の皆さんに伝わっていなかったということについて、今後、この伝達方法について整備する必要があるんじゃないかと、こんなふうに思いますが、その点について御意見をいただければと思います。」 「全て行政が責任を負えるものではありません。こうした認識を共有することで、今後の事故を未然に防ぐことができるのではないかというふうに思うんです。開示をすることが必要ですと。開示をすることが必要です、しかし、その開示をした情報がきちっと利用される、そういう環境をつくっていく、全体のそのシステムづくりが必要なのではないかと、こんなふうに思いますが、この点について防災担当大臣のもし御意見があればお願いします。」 「同じようなことですが、火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の活火山については、火山防災対策、これは火山の防災協議会の設置だとかハザードマップ、警戒レベルの運用や避難計画の作成など、こういったことが進められております。御嶽山においても周辺住民の防災対策は作られていたわけですが、周辺住民だけではなくて登山者あるいは行楽客の避難についても有効なものになっていたかどうか、この防災計画についての見直し必要なのではないかというふうに思いますが、その点について大臣の御意見を。」