希望日本研究所

「次に、地方創生について伺います。人と仕事が首都圏に一極集中している現況は早急に是正すべきだと思います。諸外国を見渡しても、上場企業の本社がこれほど首都圏に集中しているのは日本ぐらいじゃないでしょうか。出生率が全国で飛び抜けて低い首都圏に若い働き手が仕事を求めて吸い寄せられていく現状を放置していると少子化に歯止めが掛かりません。今回、政府が、予算面だけでなくて、税制面においても地方創生に対応すると決断したことは良かったと思います。特に、法人税のような基幹税で地域に差を付けるのはタブーであるとする今までの考え方、その既存の概念の抵抗の中、政治主導で地方拠点強化税制の創設を行ったことの意義は大きいです。その意義についてお伺いをしたいと思います。今回の改正では、子や孫に結婚・子育て資金を贈与した場合の非課税措置の創設、さらに、住宅購入資金に関する贈与税非課税措置の拡充が盛り込まれております。贈与税の緩和によって高齢者から子や孫の世代へと資金の移転を促していくという措置は、必要とするところへ資金が流れ、活用される点で大変意義のある政策だというふうに思います。しかし、一方、こうした政策は格差の固定化につながるおそれもあります。贈与税の非課税について御所見をお伺いをいたします。安倍内閣では、全ての女性が輝く社会の実現を目指して、積極的な女性の登用を働きかけております。政府税制調査会でも、配偶者控除の在り方などを通じて、働き方の選択について中立的な税制をどのように構築していくか、議論が行われていると聞きます。一方、こうした課題は、まさに家族の在り方、働き方に関する国民の価値観にも深く関係をしております。難しい課題ですが、どのように検討していくか、お伺いをしたいと思います。」