希望日本研究所

「何といっても、まず地方に仕事の場が必要だというふうに思います。帰ってこようと思っても、県庁や市役所や銀行しかないというような状態ではどうしようもない。是非とも、そういう意味で、仕事の場をつくると。こういう意味で企業の地方拠点強化促進政策、今回、基幹税である法人税を手を入れて、地域ごとに優遇をするという極めて抜本的な取組をしていただいているというふうに思います。この政策がやっぱり幅広く使われていくことが必要だというふうに思いますし、そのためにも、何で日本の企業、本社機能が東京へ集中していってしまっているのか。その実態も、なぜそうなのかという理由について明確でないところもありますから、それぞれの企業に、なぜ東京に本社を設置しているのか、地方へ移転する計画はないのかといったようなアンケートを実施をし、そして是非この制度について利用していただけるような促しをしていくということが重要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「実は、私の地元に今度日本無線が本社を移すということで、ちょうど歩いて十分ぐらいのところに移してくるんですね。千人の雇用が新たに移転をするということで、大変な活況でございます。大変な影響力があるものだなというふうに、つくづくそういうふうに思っておりますが、この場合は、本社を、所在地をまさに変えているわけですけど、今回のこの制度については、所在地そのものを変えなくても本社機能の一部でも移すことによって優遇の適用があると、こういうふうに伺っております。そのことの確認と、そして目標とする七千五百、この根拠についてお伺いしたいと思います。」