希望日本研究所

「お手元の資料、このパネルを見ていただきますと、（資料提示）これは内閣官房が制作をした数字ですけれども、各マクロ数字がまさに日本の経済、マクロ経済が良くなっていることを示しているというふうに思います。残念ながら、しかしながら、その景気回復が実感できないとか、あるいは私の地元でも、おらほにはまだアベノミクス来てねえやと、こういった批判があることも現実ではありますけれども、三月の月例経済報告を見ますと、生産においても、また企業収益においても上向きになっていることが示されています。大手企業のベアも大幅に改善をされ、まさに金融、財政によって引っ張ってきた日本の経済、いよいよ民間投資それから消費需要にバトンタッチして、そして本格的な景気回復に向けて段階を踏もうとしていると。アベノミクス完遂に向けて、総理の決意をまずお伺いしたいと思います。」 「まさに今成果が出てきていると、こういうふうに思いますが、残念ながら、物価の上昇と賃金の上昇、必ずしも一緒になって上がっていくというわけにはいきませんので、なかなか、物価の上昇が先行している面があるから、景気回復について世論調査をしても七割近くの人が実感をしないと。あるいは、私ども地方においても、中小企業などにおいては、まだまだ大企業ほどおらほには余り来てねえやと、こういった意見があるのも現実でございます。こうした声に対して、これはマクロ経済全体が良くなることがいずれそこへ浸透していくんでしょうけれども、政策によってそこへ誘導していかなければなりません。これに向かってどんな対策を今打っているか、総理からお伺いしたいと思います。」 「しかし一方、今の現状のマクロ経済がずっと良くなっていくに対する批判の声として、先日訪日されたフランスのピケティ教授による著書が話題となりまして、格差ということが言われるようになってまいりました。この格差問題、全体は良くなっているんだけれども、なかなかそれに乗り切れない人が出てくると。こういう問題に対してどう対処するか、これも目配りしなければならない課題だと思います。この点について、総理、今取組についてお伺いしたいと思います。」