希望日本研究所

「本日は、法曹養成制度等現下の課題についてということでの一般質疑でございます。まず初めに、報道によりますと、今年の司法試験の受験者数は八千十五名と、三年ぶりに増加をしたということでございます。その背景には、今回の法改正により受験回数制限が廃止されることがあるという指摘もあるわけですが、この点について、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「司法試験法の改正法案については、今後この審議、委員会で行うことになっておりますので、本日は、法曹養成制度全般について、大きな観点からこれから質疑をさせていただきたいと思います。受験者数が増えたというのは非常に朗報であり、一歩改善をする兆しなのかもしれませんが、しかし、全体とすると、法曹志願者の減少問題というのは大変深刻でございます。法科大学院の志願者数や入学者数というのは年々減少しておりまして、文部科学省の公表資料によりますと、今年度の法科大学院の志願者数は一万一千四百五十人。これは、ピーク時、平成十九年が四万五千人を超えておりましたので、ざっと四分の一、減少しているということでございます。さらに、法科大学院の入学者数を見ますと、当初五千六百人おりましたが、年々五百人ずつ減って今年は二千二百七十二名ということでございます。これは入学定員数の六割に該当するわけで、こうした法曹に向かう有為な人材、減少してきているという事態について、法務大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。」 「具体的に、例えば法科大学院についてですが、プロセスとしての法曹養成の中核として位置付けられているわけですけれども、法科大学院を出た人たちの司法試験合格率が二五％前後になっていると、こういう低迷した状況と。必ずしも中核的なと、こう位置付けられるその期待に応えられていないのではないかと、こういう指摘もあります。また一方、入学定員総数の六割しか入学者がいないということも考えますと、これからの法科大学院がどのように改革され、どうした役割を果たしていくのか、今後の法科大学院の在り方について大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。」