希望日本研究所

「これまで、判事の定員の増員については、司法制度改革以降例年行われてきているわけです。平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、裁判所の人的体制の現状を見ると、例えば、裁判官数が足りないことにより、裁判官の負担が過多であるということ、それから大型事件等の長期化などの深刻な事態が生じているという指摘がありました。様々な制度改正をするに当たっては、裁判官を大幅に増員することが不可欠であるということが指摘されたわけであります。平成十三年十一月に司法制度改革推進法が制定されてからもう十年以上経過いたしました。このような司法制度改革における要請に応えるために、裁判所ではこれまでどのように体制整備を行ってきたのか。判事の増員、又は、今回は増員になっておりませんけれども、判事補も併せた裁判官の増員という観点から、司法制度改革以降の体制の整備の状況について最高裁にお聞きしたいと思います。」 「司法制度改革後に六百人を超える裁判官の増員があったということであります。平成十三年当時、裁判官の定員は判事と判事補を合わせて二千二百二十名だということでありますので、今のお答えの六百人ということからしますと、その後の十年で四分の一以上、昨年まで入れますと更に六十人ほど増えたわけですから、現在、改革の頃よりも大体三割ぐらい裁判官が増えたということになります。それでは、増員という体制整備によって、実際の裁判の運用においてどのような成果があったのか。例えば、裁判官が増えることによって審理期間が短くなったとか、そうした具体的な効用というのはどうなっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。」 「今御説明いただいたように、一定の効果が出ているということでありますが、今御説明いただいた中での、人証調べがあり裁判終局事件というものを見ますと、平成十二年二十・三か月だったものが十九・四か月。目標は十二か月と。目標との比較でいくとまだまだ到達、まあこれ、進捗しているとははるかに言い難い状況にあるわけでありまして、三割も裁判官を増員した割にはその成果はいかばかりかなというところでございます。もちろん、非常に複雑な事件が増えているということ、あるいは労働審判などの増加といった要因もあるわけで、その中で検討されているということでありますが、この目標に対して今後どういうふうに取り組んでいくおつもりなのか、その点についてお伺いしたいと思います。」