希望日本研究所

「仮設住宅についてですが、今、白馬村や小谷村、ここは有数のスキーリゾートの地でもございます。たくさんの宿泊施設、民間の施設がありますので、その民間施設を利用して避難所として使っていこうじゃないかということで、各村、そうした準備をして希望を募っているということが言われております。こうした宿泊施設を避難所として利用するという動きに対して、是非政府からも大きく支援をしていただきたいと、こんなふうに思います。しかし、この民間宿泊施設、一時避難所としてこういったものを使う場合というのは仮設住宅としてはみなしてもらえないんですね。あくまでも一時的な避難所としての扱いでありますから、数か月後にはそれぞれ仮設住宅など次の住まいへ移っていくようにということが定められています。有数の豪雪地帯で、今、県も各村も早い仮設住宅の建設ということを検討しているようですが、雪が降り始めますとなかなか建設がままならないという事態も想定されます。この数か月、ほんの一か月で出ていけというような例えばそういう運用をするのではなく、弾力的な運用を是非お願いしたいと思いますが、その点についてお伺いしたいというふうに思います。」 「本来は、避難所として一時的な宿泊施設などに行った場合は、その次は仮設住宅へ入っていただくように手配をするということだと思うんですが、これ必ずしも、でも仮設住宅にみんなが行かなきゃいけないということではないということだと思うんです。例えば、災害公営住宅などを村が建設をする、早めにその手配をすることをやられた場合には、この民間宿泊施設から災害公営住宅へ移るということもあり得ると、こんなふうに思いますが、その点、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。」 「東日本大震災の際には、また我が県の栄村でも大きな被災がありました。高齢化の進む村においては、再び巨額の資金を借りて住宅を建設するというのはなかなか難しいというような場面も現実問題としてはあります。そういう意味で、災害公営住宅の建設というのが栄村の地震の場合のときにも行われて、これは非常に有効だったというふうに思います。あのときの災害公営住宅の整備については随分国の支援が手厚く行われたものでありますが、今回、この災害公営住宅についての支援、どのような枠組みで行われることになるのか、また激甚の指定を受けられた場合にはどうなるのか、教えていただきたいというふうに思います。」