希望日本研究所

「本年八月の我が国の月例経済報告でも中国経済に関して記述がされておりまして、景気は緩やかに減速していると。先行きについては、各種政策効果があって、安定的な成長は維持されると思われるけれども、不動産価格や金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクがあるというふうに評価をしています。中国経済の現状と見通し、また減速していく場合に我が国経済に与える影響について、宮下副大臣に伺いたいと思います。」 「上海の株式市場では、六月中旬から三か月で時価総額四割落ちたということで、不安の連鎖から世界同時株安というような状況になりました。今、麻生大臣からも宮下副大臣からもお話しいただいたように、中国の構造改革が必要だと、このことについて麻生大臣が明確に今回のＧ20で指摘をされたわけですが、これに対して中国側からはどんな反応があったか、大臣からお伺いしたいと思います。」 「今回の世界同時株安を招いた原因である人民元の切下げについては、算定方法の変更だとする意見と、また意図的な通貨切下げで国内経済対策を行ったのではないかという意見があるわけでありますが、そもそも基準値によって為替管理をするという制度そのものへの問題があるというふうに思うんですが、この点に関してＧ20では話題にならなかったんでしょうか。その構造上の問題と指摘した中にそういった問題も含まれるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。」 「今、中国政府は、金融市場での人民元の存在感を高めるために、ドルや円やユーロと並ぶ国際通貨として新たにこの人民元をＳＤＲの構成通貨に採用するよう、そういう働きかけをしているというふうに伺っております。しかし、今回改めて認識させられた中国の管理された為替制度で果たしてどうかと、こういうふうに思いますが、今大臣からお話をいただきましたように、完全な変動相場制度に向けて中国政府に対してやっぱり促していくということも必要なのではないかと思いますが、その点について宮下副大臣に伺いたいと思います。」 「中国の株式市場というのは八割が個人投資家、こういうことになっていまして、元々、どんと株価が落ちたというんですけれども、その直前というのは物すごい勢いで上がっているんですね。実際の経済動向とは少し懸け離れた形で株価が乱高下する状況にある。ここも株式市場の中、株式市場そのものについて構造改革が求められるのではないか。海外の例えば投資家など長期保有を主体としたような、そうした落ち着いた投資環境というのも必要ではないかと思います。今、様々な投資に対する規制があるようですが、そういった規制緩和についての働きかけというのも日本として必要だと思いますが、その点について、大臣に最後お伺いしたいと思います。」