希望日本研究所

「そこで、このような観点から幾つかお尋ねをしたいと思いますが、法曹有資格者がその活動領域を拡大していくためには、まず新たな活動領域に挑戦していくための土台づくりを早い段階から行っていくことが肝要だと思います。その意味で、現在のプロセスによる法曹養成制度の中核たる存在である法科大学院において、企業法務や国際法務など、そういった分野についても学習する機会が重要ではないかと、こんなふうに思いますが、法曹養成制度改革推進会議の副議長を務めている大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「教育レベルでもそういった取組をしながら、しかし、この司法制度改革の結果、企業内で働く弁護士というのも、平成十三年の六十四名から昨年は九百六十五名、拡大はしてきております。また、任期付公務員の形で国家公務員となる弁護士の数も増加してきているわけであります。こうした多様な働く場所をと、これは大変重要だと思っておりますが、法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設置するなど、この点に関する取組を進めているというふうに聞いております。ただいま申し上げたような企業や国の機関で勤務することなどを始めとして、法曹有資格者が活動領域をより一層拡大していくためどのような視点に基づいて努力をする必要があるのか、大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。」