希望日本研究所

「もう少し細かく質問しますけれども、この大綱については、恐らくは教育基本法で規定されている、国がつくる教育振興基本計画の地域版のようなもので、複数年にまたがる、未来に向けてこのようなものを進めていくんだというものというふうに認識しておりますが、大臣、それで間違いないでしょうか。」 「大変安心しました。つまり、その方針を、この部分に対しての方針は一切話し合っちゃいけませんよという会議であってはならないと私は思っていまして、胸襟を開いて執行機関同士でどうしていくのかということを話し合うべきだと。例えば、学校の教育課程の編成なんかは話し合っちゃいけないみたいな話になると、とんでもないことが起こるわけです。例えば、大臣の英断によって省令改正が行われた土曜授業、正規のカリキュラムができることになったわけですが、土曜授業をするとなれば予算も当然かかってきますが、すると決まったら、平日のカリキュラムが変わるわけですよね。つまり、課程編成には一切口を出しちゃいけませんよといったら、土曜授業をどうしていくのかということさえ協議できなくなってしまうわけです。だからこそ、その方針の議論というのは広く、限定せずに行う。しかし一方で、教育委員会は執行機関ですから、その方針に基づいてしっかりと責任を持って議論し、決定し、執行していくという体制が何より必要だと思います。その上で、総合教育会議における決定、こうしようという方針の決定はどのような方法をもって行われるのか。例えば、教育委員会と首長での会議を首長が招集するわけですが、教育長及び教育委員は五人いますけれども首長は一人ですよね。さあここで多数決しましょうといったら、首長の思いや政策が全然反映されていかないわけですけれども、総合教育会議における決定はどのような方法をもって行われると想定しているか。大臣、お答えください。」 「もう一度確認しますが、別の観点から、例えば、総合教育会議で示された方針に対して、教育委員会がその方針と異なる執行をした場合、あるいは、首長がその方針と異なる予算執行をした場合というのはどう解決するのかということを想定しているか、お聞かせください。」