希望日本研究所

「だから今回、法律の中で政令と条例とそして運用についてしっかりと定めていくという、ほかの指定管理者とはっきりと分けた制度をつくり上げた。だからこそ、我々は、その中で、国家戦略特区の目的の範囲内の学校の特例措置としては認めるという判断をしてきたわけでありますが、改めて説明してください。」 「私は、基本的には、公務員とは全体の奉仕者でありまして、原則的に日本国籍を持つ者であるべきだというふうに思っております。特に、とりわけ担任になると子供たちの個人情報等々も扱うわけですから、その責任というものを考えたときには、日本国籍であることが前提であろうというふうには思っております。一方で、ネーティブスピーカーの先生とか、やはりそういう人に常駐していただくということの意義、それも同時に考えているから、この分けというのは、現場のサイドとしてはあり得るものだろうなというふうには思っているんですが、今回は、教諭、主任、教頭、校長も外国人でいいというフレームなわけですね。だからこそ、これは公権力の行使そのものですから、しっかりとしたたてつけを行った上で、子供たちに対して不利益がないように、あるいは子供たちにしっかりと責任が果たせるような体制を、国家戦略特区というのは特別の区域ですから、その特別の区域でしっかりと行っていかなければならないということを再三主張してきたわけであります。そのことについては、大臣、間違いないですよね。」 「まず、この公権力の行使、公というものがどういうものなのか。公とは規制ではありません、その責任を、どういうものなのかということをしっかりと整理した上で、特別の戦略に基づいて特別の教育を行っていくという前提にぜひともしっかりと立っていただきたいと思います。そういう意味では、この国家戦略特区法の趣旨に応じて特例を認めるという前提があるわけですから、構造改革特区でもどんどんこれをつくっていく、あるいは日本じゅうに民営学校を、義務教育段階も含めて行っていくという方針ではないということを、改めて大臣、明言していただければと思いますが、いかがでしょうか。」 「最後に、これも非常に大事なことなので、大臣にお答え願いたいんですけれども、公設民営学校には、当然、税金、公費が投入されることになります、国家戦略ですから。法人が、例えば学校の人件費等を安価に抑えることなどによって、教育のために支給された公費の差額または一部をほかの事業に用いるような運用は断固許されないと思います。一方で、しっかりとこれはチェックしていかなきゃいけない項目ですけれども、この辺について、明確に御答弁を願えればと思います。」