希望日本研究所

「下村文部科学大臣と私が初めて出会ったのは、もう十年以上前になります。広島でした。当時、私はまだ高校の教師でありまして、偶然下村大臣と御一緒したわけでございますが、そのときも、公教育の無責任体制、教育を断固再生しなければ未来に対しての責任にならないということを熱く語っていたこと、今でも思い出されます。今回の地方教育行政法の抜本改革は、まさに、第一次安倍内閣、大臣は官房副長官として教育再生会議にも参加し、私は担当室室長としてこの議論を行ってまいりましたが、五十八年ぶりの抜本改正であります。改めて、まず大臣より、教育行政のあり方を抜本的に改革する必要がどのような観点からあったのかということを御説明ください。」 「一部では、今回の抜本改正が非常に早急であり、もっと議論が必要だ、もっと慎重に議論して進めるべきであるという声が寄せられております。しかし、この問題というのは、もう何十年も実は議論してきている問題なんですね。集団的自衛権の問題と同じです。集団的自衛権も、何十年も議論してきている問題なわけです。その中で、我々も、八年前、教育再生会議からの議論、また、野党時代も、下村大臣が本部長を務め、私が主査を務めた教育再生実行本部での徹底した議論、さらに、政権奪還後の議論も非常に細かく行われてきたわけですが、今回の提出に当たる丁寧な議論をどのように行ってきたのかということについて御説明ください。」